2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
その上で、非常時を想定した対処方針や緊急着陸場所の設定等、運航管理体制について飛行ごとに国が審査をすることにより飛行の安全を担保することとしております。
その上で、非常時を想定した対処方針や緊急着陸場所の設定等、運航管理体制について飛行ごとに国が審査をすることにより飛行の安全を担保することとしております。
第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
○国務大臣（坂本哲志君） 今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、そのことが農地流動化へ寄与したというような成果はこれ上がっているものというふうに思います。
また、我が国は、条約区域におけるマグロ類に関する漁獲枠の設定等の保存管理を積極的に貢献してきておりまして、本議定書の作成過程においても、日本は中心的な役割を果たしてきております。
その上で、レベル４飛行に関しましては、技能証明を受けた者が認証を受けた機体を飛行させることを必須とし、さらに、非常時を想定した対処方針でありますとか緊急着陸場所の設定等について飛行ごとに国が審査することによりまして、飛行の安全を担保するということとしております。
地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。
また、その特徴については、主にネット銀行、資金決済業者等において、例えばプログラムの設定等の誤りにより入金が遅延するなどのソフトウエア障害とシステム仕様の変更手続が適切に行われなかったことにより、一時的に取引が不可能となるなどの管理面、人的要因による障害が合わせて全体の約六割を占めております。
この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定等を進めてまいります。 それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
この際、公共事業を効率化かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定等を進めてまいります。 それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
このために、指定生乳生産者団体においては、効率的な集送乳路線の設定等を図るとともに、農林水産省としても、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備等の支援を行うことを通じて、集送乳の合理化を図っているところでございます。
なお、今お話がございました改正漁業法による漁獲可能量の設定等に当たっての漁業者や団体の意見を聴くというお話、附帯決議の内容でございます。これについては、先ほど申しましたように、改正漁業法の内容等については三百回以上の説明会を行い、周知を図ってきたところでございますが、実際にＴＡＣ魚種の漁獲可能量を設定する、こういう手続を今進めているところでございます。
また、まだよく分からないという声もあるわけですけれども、このときに附帯決議も盛り込まれ、衆議院の附帯決議盛り込まれましたけれど、特に法案にある資源管理の強化について、船ごとに漁獲量を割り当てることとなったわけなんですけれど、漁獲可能量、漁獲割当ての設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を反映することが求められました。
○参考人（諫山親君） 政府において、マイナンバーカードの普及促進等のため、郵便局にマイナンバーカードのパスワードの再設定等の業務について委託を検討していることは承知しております。具体的な委託事務の内容につきましては、今後、政府側から示されると聞いているところでございます。 日本郵便といたしましては、マイナンバーカードの普及促進に積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。
また、全国社会福祉協議会が、ボランティアについては、地域の社会福祉協議会に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災者等の意向に配慮した募集範囲の設定等の対応を徹底するよう通知をしたところであり、内閣府としても、ボランティアと国、自治体、自衛隊が連携して家屋からの土砂の除去やごみ出しを行うなど、効果的な支援が行われる環境整備に努めているということであります。
さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染状況、都市型と、それから、例えば石川県とかでそういう、そう人口規模が大きくないところでの
今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり夏季休業中に登校日を設けたりすることが考えられ、各地方公共団体において、空調設備の有無に合わせた活動内容や給食の設定等にも留意をし、児童生徒や教職員の健康確保に十分配慮いただくことが重要であると認識しております。
今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けて、営業自粛などにより労働者を休業させる場合には、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等につきまして労働者の不利益を回避するよう努力していただくことがまず大変重要だと考えております。
第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
また、臨時休業中の子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう、ＩＣＴ等も活用した家庭学習と登校日の設定等による教師の対面での学習指導や学習状況の把握の組合せの重要性を伝え、諸外国からも賛同を得ているところです。 世界が危機に直面する中、日本には国際的な発信も強く期待されています。今後とも、我が国の知見を共有するとともに、ユネスコのイニシアチブを支援してまいります。
これは、二〇一八年、今から二年前ですけれども、同じく都市再生特措法の改正、ここで低未利用土地権利設定等促進計画というのを当時国交省でもつくられています。そして、これは全く同様に、行政がコーディネートして、そして計画を策定するという仕組みだったんです。
○北村政府参考人 本法律案におきましては、災害ハザードエリアからの移転のさらなる促進を図るということで、法律の名称はちょっとかたいんですけれども、新たに、居住誘導区域等権利設定等促進計画といったような制度を創設してございます。
立地適正化計画の作成に当たりましては、居住誘導区域の設定等を地域住民に丁寧に説明して地域の合意形成を図る、これが大変必要なことでございますので、計画の策定には一定の時間がかかる、要するというふうに考えてございます。